MBN電子取引プラットフォーム利用規約
この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、エムビーエヌ株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営するインターネットサービス「MBN取引プラットフォーム」において提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。


【第1条】本サービスの内容及び弊社の役割 本サービスは、ビジネス商取引において、見積・受発注・請求書の送受信・納品書・領収書・インターネットバンキングなど商取引に伴う電子取引ならびに電子取引後の電子帳簿保存法における電子帳簿保存サービスを提供しています。 なお、本サービスはユーザー（アカウント登録者）間の商取引の場・機会を提供するもので、ユーザー間の請求書・見積書・売買契約、納品書、領収書等の保証等に関しては、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、弊社は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けるものでもありません。弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。また、本サービスは、契約により物品の売買を行おうとする者のあっせんを行うものではありません。 本サービスの内容は、本利用規約及び使用ガイドに規定する通りとします。

【第2条】本規約への同意及び本規約の変更 1. 本規約への同意及び適用 本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。 2. 未成年者の場合 ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。 3. 本規約の変更 弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。

【第3条】ユーザー登録及びアカウント情報 1. 登録 ユーザー登録は、必ず本人が法人名・本人名で行ってください。また、ユーザー登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。 2. 複数登録の禁止 法人・個人のユーザー及びユーザー登録をされようとする方（以下併せて「ユーザー等」といいます）は、複数のユーザー登録 を行うことができないものとします。ただし法人名が異なる場合は除きます。 3. 登録拒否 弊社は、ユーザー登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。 ① 2条第2項及び本条第 2 項のユーザー資格を満たしていない場合 ② 過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合 ③ 登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合 ④ 弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合 ⑤ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合 ⑥ 外国の元首や政府等の、外国において重要な公的地位にある方（過去にそのような地位にあった方も含みます。）及びその家族。 ⑦ その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合 4. ユーザー等の確約 ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。 5. アカウント情報の管理 ユーザーは、入力したメールアドレス、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。 6. 登録内容の変更 ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。 7. アカウント情報の不正利用等 アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。 8. アカウント情報の漏えい ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに弊社まで連絡するものとします。また、その際に弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

【第4条】ユーザー登録の取消等 1. ユーザー登録の取消・利用停止等 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。 ① 法令又は本規約に違反した場合 ② 本規約に定める違反行為のあった場合 ③ 登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合 ④ 本規約上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合 ⑤ 登録した情報が既存の登録と重複している場合 ⑥ 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合 ⑦ ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合 ⑧ ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合 ⑨ 第3条第3項各号のいずれかに該当する場合 ⑩ その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合 2. サービスの利用禁止等 弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

【第5条】ユーザーの退会 1. 退会の手続 ユーザーは、所定の手続きにより退会することが出来る。但し、取引の決済手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続きを行わなければなりません。

【第6条】個人情報等の取扱い 1. プライバシーポリシー 弊社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。 2. プライバシーポリシーへの同意 ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。3. ユーザーによる利用 ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

【第7条】禁止事項 本サービスの利用に関し、ユーザーの次の行為を禁止する。 禁止行為があったと弊社が認めた場合、利用停止・投稿削除・アカウント削除等、弊社が必要と判断した措置をとることが出来るものとします。 1. MBN電子取引プラットフォーム利用全般に関する禁止事項 ① 虚偽または不正確な情報で本サービスの各種登録を行うこと。 ② 本サービスおよびサーバーに不正にアクセスまたはアクセスしようとすること。 ③ 本サービスおよびサーバーやネットワークに対し悪影響を及ぼす行為を行うこと。 ④ 本サービスのバグ等を利用した行為を行うこと ⑤ 弊社らのウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為及びこれらを複製、二次利用した行為をすること。 ⑥ 事前の書面による許可なく、本サービスのシステム、機能、コンテンツ、プログラム、情報等の一部または全部を他で利用すること ⑦ 弊社ら、他のユーザーおよび第三者の誤解や混乱を招く行為を行うこと。 ⑧ 弊社ら、他のユーザーおよび第三者に経済的、物理的または精神的損害をあたえること。 ⑨ ユーザーまたは第3者の著作権もしくはプライバシーを侵害する行為をすること。 ⑩ 他のユーザーや第3者の利用を妨害する。またはそれらに支障をきたす行為をすること。 ⑪ ユーザー自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合 ⑫ 本サービス利用に関し、弊社らからの指示に従わないこと。

【第８条】 利用料 1.クレジット決済による支払 お客様は、本サービスのうち有償のサービスについて、所定の利用料を、クレジット決済で支払うものとします。やむなくユーザーが銀行振込により支払う場合は支払いに関する手数料は、お客様にてご負担いただきます。 当社は、お客様のお支払いに際して、領収書の発行は行いません。お支払い時のご利用明細を領収書の代わりにご利用ください。 期限までに利用料をお支払いいただけない場合、当社は、期限の翌日から支払済みに至るまでの期間について年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。 2.支払遅延 本サービスの有償契約をご利用されるお客様が本サービス所定の利用料の支払いを１回でも滞った場合、当社はお客様に事前に通知することにより、お客様の本サービスの利用に関する一切の債務について期限の利益を失わせることができるものとし、お客様はかかる通知を受領した場合、期限の利益を喪失した債務の全額を直ちに弁済するものとします。 当社は、法令に基づき回収し、税務当局に対して支払わなければならない税金（消費税を含みますが、これに限られません）を、その時々において適用される税率または税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。 3.消費税の扱い 当社は、お客様から利用申込に際して通知された住所地をもって消費税の内外判定を行うものとし、通知された住所地の誤りにより消費税の徴収に問題が発生した場合、お客様がその責任を負うものとします。 4.料金発生時期 加算される場合は加算開始時期 年間一括支払方式がある場合は途中解約の場合の措置（返金しない）

【第9条】 他のサービスへの遷移 ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、弊社グループ又は第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお弊社は、外部サービスについて保証しません。

【第10条】本サービスの中断・終了及び変更 1. 本サービスの中断 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。 ① サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合 ② 定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合 ③ 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 ④ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 ⑤ 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合 ⑥ 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合 ⑦ その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合 2. 本サービスの終了及び変更 弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。

【第11条】ユーザーの責任及び接続環境等 1. 必要な機器の準備等 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。 2. ネットワークの経由等 ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。 3. 手続の成立 ユーザーがインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、退会、その他の手続は、弊社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。 4. トラブルの解決 本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。）に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。 5. 第三者との紛争解決 ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。 6. 費用の負担 弊社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して弊社に発生した損害を賠償するものとします。

【第12条】 非保証及び免責 1. 本サービスにおいて以下の事項について、弊社らは何ら保証しない ① 本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等 ② ビジネス商取引において、見積・受発注・請求書の送受信・納品書・領収書の商取引に伴う情報の正確性、有用性等 ③ ユーザーの実在性・合法性およびユーザー行為の合法性 ⓸ 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないこと 2. 本サービス利用において発生したユーザー間、ユーザーと第三者および第三者同志のトラブルは、すべて当事者間で解決するものとし、弊社らは一切の責任を負わない。 3. 以下の行為によりユーザーおよび第三者に生じたすべての損失について、弊社らは弊社らの重過失に起因する場合を除き一切の責任を負わない。 ① ユーザー登録に関し、登録・変更・取消・利用停止・退会などのあらゆる行為により生じた損失 ② コンテンツ投稿に関し、投稿・取消・削除などのあらゆる行為により生じた損失 ③ 本サービス内の情報が不正確・不適切または不明瞭および表現・行為等により生じた損失 ④ 本サービスを閲覧、ログインすることによって生じた損失 ⑤ 本サービスにログイン出来ないまたは動作不具合によって生じた損失 ⑥ 本規約等の変更により生じた損失 ⑦ 本サービスの提供+停止、終了または変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除または消失により生じた損失 4. 弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。 但し、弊社の重過失に起因する場合を除きます。

【第13条】 損害賠償 1. ユーザーの責任 ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
【第14条】 一般条項 1. 通知 本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。 ユーザーが弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。 2. 譲渡禁止 ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。 3. 事業譲渡 弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。 4. 分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。 5. 定めのない事項等 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 6. 言語 本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。 7. 準拠法及び裁判管轄 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。